【こども家庭庁】里帰り出産や流産も対象　産後ケア事業、指針改定へ

　こども家庭庁は、市区町村が出産直後の母子に対して心身のケアや育児の支援を行う「産後ケア事業」の指針を改定する。里帰り出産のため、一時的に実家などに身を寄せる産婦や、流産・死産を経験した人も対象とする考え方を新たに明記。近隣自治体で連携して事業を行う際は、都道府県が調整役を担うことも盛り込む。意見公募を経て、９月以降に新指針を示す。

　政府は２０２３年度から、産後ケア事業の対象を「産後に心身の不調および育児不安などがある者」から「産後ケアを必要とする者」に改め、誰でも平等にサービスを受けられることを明確化。単独での事業実施が難しい自治体がある点も踏まえ、指針を見直す。

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